ＩＴ導入補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）

 

 

背　景

 

国は「中小企業100万社ＩＴ支援」に向けた取組みを掲げています。

 

そこでは“政府“の取組み、“日本商工会議所”の取組みに分け、中小企業支援を行います。

 

 

 

　《　政府の取組み　》　

 

 

１． 中小サービス等生産性戦略プラットフォームの構築

 

このプラットフォーム（2018年2月）は、3年間（～2020年）を集中期間として、100万社の中小企業がＩＴを活用した生産性向上を図ることを目的とします。

 

 

具体的な施策は、以下の4点です。

　　1) 中小企業支援策の実施
　　2) ＩＴ導入補助金情報の提供
　　3) 各関連業界の活動等の情報を官民で共有・展開
　　4) 各地域の経済産業局が生産性向上セミナーを実施（1000回超）

 

 

 

２． 平成29年度補正「ＩＴ導入補助金」の実施

 

平成29年に初めて登場したＩＴ導入補助金が今年度も引き続き実施されることになりました。

予算規模は何と！500億円。

補助上限額が50万円（下限15万円）、補助率が1／2ですので、およそ13万社のＩＴ導入を支援することとなります。
なお、導入するＩＴシステムは、事務局に事前登録されたソフトウエア・クラウドサービスが対象となります。ただし、ハードウエアは対象外。
　　

　

 

 

　《　日本商工会議所の取組み　》

 

１．「中小企業活力増強のためのＩＴサービス・レシピ集」の公表

 

このツールは、業種別の経営課題に合致したＩＴツールを抽出、選択することができるように「料理のレシピ」になぞらえて作成されたものです。作成は、一般社団法人 クラウドサービス推進機構が担当しています。

 

 

　例えば・・・
　“運輸業”で “販路維持・拡大” に課題を抱えている場合は、

　【概　　  要】　スポット求車求貨マッチング
　【ツール例】　ハコベル、ハコブリッジ
　【効　　  果】　空車時、スポット市場価格で貨物輸送の業務を受託することで、
              　　　稼働率向上、新規顧客の増大を実現

 

 

　　このように業種別、経営課題別に推奨ＩＴツールが掲載されています。

 

 

 

２．「経営活力プラス実践塾・セミナー（仮称）」の開催
　
　同セミナー（共催：ＮＴＴ）は、全国47都道府県庁所在地および拠点都市など、
　最大100カ所で開催されます。

 

　セミナーの内容は、以下の4点です。　

　　1) ＩＴ導入補助金の概要説明
　　2) ＩＴ活用への気付きを促す講演・事例発表
　　3) 課題解決に資するＩＴ・IoTサービスの展示
　　4) ＩＴコーディネーターによる相談会

 

 

 

 

概　要

 

　《　公募期間　》

 

　　　1次公募　交付申請期間 ： 2018年4月20日（金）～6月4日（月）まで　・・・終了

 

　　 2次公募　交付申請期間 ：2018年6月20日（水） ～8月3日（金）まで・・・終了

　　　

　　　3次公募　交付申請期間 ：2018年9月12日（水）～2018年12月18日（火）・・・終了

 

 

 

　《　補助対象経費　》

 

　ソフトウエア、クラウド利用料、専門家経費

　

　※ご注意下さい！※
　ＩＴ導入補助金のホームページ（ https://www.it-hojo.jp/ ）に公開されている
　ＩＴツールが補助金の対象となります。

 

 

 

《　補助金額・補助率　》

 

　　補助金の上限額　　50万円（補助率1／2）
　　補助金の下限額　　15万円（補助率1／2）

 

　　※ご注意下さい！※
　　ＩＴ導入補助金の交付決定前に契約・導入され、発生した経費は補助対象とはなりませんので、

　　契約・発注のタイミングには十分、ご注意下さい。

 

 

 

《　申請手続きの流れ　》　　※3次公募の場合

 

　１．交付申請　2018年9月12日（水）～12月18日（金）
　　　　

　　　：補助事業者は「経営診断ツール」により、経営状況・課題の把握をし、
　　　　ＩＴ導入支援事業者（ベンダー側）を通じて事務局へ申請します。
　　　

　２．事業実績報告　交付決定後～2019年１月31日（木）
　　　

　　　：交付決定後にＩＴツールの導入を行います（発注時期にご注意下さい）。
　　　　ＩＴツールの導入、支払後、ＩＴ導入支援事業者（ベンダー側）が事業実績報告を行います。

　　　　ベンダー側が報告を行う点が他の補助金と異なる特長となっています。
　　　　その後、適切に事業が実施されたことが認められると、補助金額の確定、補助金の入金となります。

　

　
　３．事業実施効果報告
　　

　　　：ＩＴ導入支援事業者は、5年間で計5回の報告（補助事業者の生産性向上に関する情報）を行います。

　　　

 

 

 

 

 

申請のポイント

 

《　審査内容　》

 

学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、

以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。

 

 

審査項目		審査事項
事業面からの 審査項目	（１）事業面の 　　　具体的な審査	・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、 　　経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか 　・また、それを解決する報告制を意識し、取り組もうとしているか 　・自社の状況や課題、将来の計画性に対して、「ITツールの利活用」という 　　解決策がマッチしているか
	（２）計画目標値 　　　の審査	・労働生産性の向上率 　・独自指標における向上率
政策面からの 審査項目	（３）加点項目に関わる 　　　取組の審査	・関連事業に取り組んでいるか

（ＩＴ導入補助金 公募要領より抜粋）

 

 

この他、ＩＴ導入補助金の一部審査で用いられる「経営診断ツール」や
加点材料となる「おもてなし規格認証」についても押さえた申請書作成をオススメします。

自社が依頼するＩＴベンダーの申請書作成に不安を感じたら、『申請書の内容は大丈夫かな？』と

お思いの際には、一度、リタネッツ事業協同組合にご相談下さい。