補助金 Q＆A

 

Ｑ１．平成30年分の補助金・助成金のポイントは？

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Ｑ２．ものづくり補助金「一般型」の補助率が2／3に拡大する要件は？

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Ｑ３．ものづくり補助金の公募期間はいつまでですか？

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Ｑ４．ものづくり補助金の審査における「加点ポイント」はありますか？

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Ｑ５．ものづくり補助金の採択に向けて重要なポイントとなる「革新性」とは？

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＜お気軽にご相談下さい！＞


　『ものづくり補助金の公募要領を見たけれど、イマイチ内容が分かり辛い…』


　『ものづくり補助金の補助率を2／3に引き上げたいけれど、先端設備等導入計画って何？』


　『固定資産税ゼロの特例の措置って、各市町村で違うって聞いたんだけれど…』


　『昨年、ものづくり補助金に挑戦したけど、不採択になってしまった…　今年こそは！』

 

 

このようなケースに該当の場合は、お早めにご相談ください。
リタネッツ事業協同組合では、認定支援機関（税理士法人ＣＷＭ総研）と連携し、

ものづくり補助金申請に関するご相談、申請書作成のストーリーづくりのご支援を行っております。　

　☎　048-658-8881（補助金担当：櫻井まで）
 
 

 

 

 

 

 

 

 

Ｑ１．平成30年分の補助金・助成金のポイントは？

　　　　　

Ａ１．まず、はじめに平成29年度（平成30年分）補正予算案のポイントは、以下の通りです。

 

＜注目の施策「生産性革命」を抜粋＞

 

　２．中小企業等における「生産性革命」の実現

 

　(1)中小企業・小規模事業者の抜本的な生産性向上　　【補正】 1,514億

 

　〈ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業〉 
　　・第4次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、 革新的サービス開発・
　　　試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 　【補正】1,000億


　〈サービス等生産性向上IT導入支援補助金〉 
　　・生産性向上効果の高いITツールを「見える化」しつつ、中小企業のバックオフィス業務の効率化や

　　　売上向上に資するITツール(クラウド型サービス等)の導入を支援 　【補正】500億 

　　・モノ・資金の流れの一体的管理が可能なITシステム(EDI)の実証　 【補正】4億


　　・中小企業の共同利用が見込まれる先端設備(IoT等)の公設試等への導入　 【補正】10億

 

 

 

　(2)事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進 　69億(61億) 【補正】50億

 

　　・事業引継ぎ支援センターの人員拡充による相談窓口の強化、財務上の問題を抱えている事業者 
　　　への再生計画策定支援等　 69億(61億)


　　・廃業リスクの高い事業者に対するプッシュ型の事業承継診断、経営者の世代交代等をきっかけ 
　　　に経営革新・事業転換を図る中小企業の設備投資等を支援　 【補正】50億

 

 


　(3)地域中核企業・中小企業の連携支援　162億(155億) 

 

　　・技術力のある中小企業・地域中核企業が行う研究開発の補助、地域未来投資促進法の承認事業 
　　　に対する設備導入補助、地域中核企業に対する専門家からの戦略立案の助言 等　　162億(155億)

 

 

 

　(4)小規模事業者対策、人材確保、金融支援、下請対策　 351億(348億) 【補正】252億

　　・小規模事業者に対する事業計画策定等の伴走型支援、無担保無保証での低利融資　 92億(92億)


　　・小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓、 生産性向上等
　　　の取組を支援(持続化補助金、展示会出展・商談会開催の支援等)　 【補正】120億


　　・中小企業への人材マッチング(女性、高齢者、ミドル人材、外国人等)やその後の定着化に向けた 
　　　専門家の助言、IoT等を用いた経営課題解決を図る専門家派遣等　 19億(17億)


　　・政策金融・信用保証による金融支援、認定支援機関による経営改善支援　 227億(226億) 【補正】132億

 

　　・下請かけこみ寺の運営など下請事業者の取引条件改善に向けた取組　 14億(14億)

 

 

 

　(5)中堅・中小企業の海外展開/地域へのインバウンド拡大 67億(73億)　 【補正】99億


　〈海外展開〉 
　　・「新輸出大国コンソーシアム」による中堅・中小企業への助言、JFOODOによる農林水産物・食品の 
　　　PR(JETRO交付金)　　239億の内数(239億の内数)【補正】　 40億の内数


　　・「ふるさと名物」の展示会出展などの経費補助、海外展開を図る事業者への法規制・輸出手続き等の

　　　助言、Webサイトの外国語化やECモール出店の際の商品PR、外国特許出願費用補助等 

　　　43億(49億) 【補正】40億の内数

 

　<地域へのインバウンド/クールジャパン>　24億(24億)【補正】59億の内数 
　　・商店街の類型に応じた全国のモデルとなる新たな取組への補助等


　　・地域文化資源を活用した商店街の取組やキッズウィーク等によるインバウンド観光消費の増進 等


　　・クールジャパン推進のためインバウンド消費促進に向けた展示会の開催等

 

　　・クリエイターを中心としたコンテンツ海外展開支援

 

 

 

 

次に主要な補助金の押さえるポイントは、以下の通りです。

 

＜主要な補助金のポイント＞


① ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業　☞　ものづくり補助金ページへ　

　　平成29年度補正予算案額　1000.0億

 

 

 

②サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費　☞　ＩＴ導入補助金ページへ　

　　平成29年度補正予算案額　500.0億円

 

 

③ 小規模事業者支援パッケージ事業　☞　小規模事業者持続化補助金ページへ

　　平成29年度補正予算案額　120.0億円

 

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Ｑ２．ものづくり補助金「一般型」の補助率が２／３に　　　　　　　　　　　　　　　拡大する要件は？

 

Ａ２．平成29年度 ものづくり補助金で「一般型」（補助上限：1,000万円）の補助率は

　　　1／2となっています。

　　　前年の補助率2／3から縮小されていますが、以下のいずれかの場合には、

　　　補助率が2／3に引き上げられることになっています。

 

 

　＜ものづくり補助金「一般型」　補助率2／3に引き上げの要件＞

　　　① 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロ

           の特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の

           認定を取得した場合。


　　　② 3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」

　　　　　（＝「労働生産性」）年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、

           平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し、承認を受けた場合。
     　

※なお、先端設備等導入計画、経営革新計画は、応募段階では計画申請中等で認める予定。

 

 

 

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Ｑ３．ものづくり補助金の公募期間はいつまでですか？

 

 

Ａ３．平成29年補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募期間は、
　　　平成30年2月28日（水）～4月27日（金）までとなっています。〔当日消印有効〕
　　　

　　　なお、平成30年6月中を目途に採択公表を行う予定です。

　　　また、2次公募が行われる予定ですが、開始時期・実施内容については未定です。

 

 

 

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Ｑ４．ものづくり補助金の審査における「加点ポイント」はありますか？

 

 

Ａ４．ものづくり補助金の審査における加点ポイントは、以下の5項目です。


　　　　① 生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した

　　　　　　自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業


　　　　② 有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、

　　　　　　または地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中も含む）のいずれかを取得した

               企業


　　　　③ 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業


　　　　④ 小規模型に応募する小規模事業者

　　　　⑤ 九州北部豪雨の局地的激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

　　　　

　　　　※具体的な加点内容は、全国中小企業団体中央会が発表している公募要領を参照下さい。

 

 

 

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Ｑ５．ものづくり補助金の採択に向けて重要なポイントとなる　　　　　　　　「革新性」とは？

 

Ａ５．さて、ものづくり補助金の採点基準のひとつに革新性がありますが、

　　　革新性とは一体どんな状態を表すのでしょうか？

 

　　例えば、単なる設備の入れ替えのケースでは…
　　革新性とは言えません。


　　入れ替え設備であれば、最新機種であり、かつ今までよりも「速く」「薄く」加工ができるなどの特長が

　　必要となります。また、技術・サービスの革新性の度合いは、日本初レベルである必要はなく、

　　県内初！地域初！レベルで十分に革新性と考えられます。

 

 

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