経営力向上計画

経営力向上計画を活用し、“稼ぐチカラ”を高めませんか？

　平成28年7月1日中小企業等経営強化法が施行され、中小企業の“稼ぐチカラ”を高める支援制度として

「経営力向上計画」が新たに加わりました。

　同法は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少（=人手不足）の中、労働生産性を向上させる取組みを計画した

中小企業・小規模事業者等を積極的に支援することを目的としています。

★労働生産性 = アウトプット（付加価値）／インプット（人・時間）

　労働生産性を向上させるには、【増やす活動】と【減らす活動】が必要になります。

　　【増やす活動】・・・分子：アウトプット（付加価値）づくりのための設備投資（ハード）や社員教育（ソフト）

　　【減らす活動】・・・分母：インプット（人・時間）を減らすための財務・ITシステム投資

これら、労働生産性を高めるための取組みを検討されている場合には、「経営力向上計画」の申請をオススメします。

　同法施行から1年が経過しましたが、この間、既に2万社を超える企業が「経営力向上計画」を申請しています。これだけの短期間に、これだけの企業が多数、申請するメリットには、以下の4点があります。

メリット①　即時償却・税額控除の適用ができる。
：経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、即時償却・税額控除を適用することができます。

メリット②　固定資産税が3年間、半分にできる。
：機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると固定資産税が3年間にわたって２分の１に軽減することができます。

メリット③　日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる。
：新事業活動促進資金を受けることで、日本政策金融公庫が掲げる基準金利－0.9％の設備資金融資を受けることができます。※融資を受けられない場合もあります

メリット④　各種補助金の加点・優先採択を受けることができる。
：ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金などの審査時に加点を受けることができます。

いずれも優遇措置を受けるには、原則として事前に認定を受ける必要があります。

ただし、条件さえ整えば、設備取得後であっても「経営力向上計画」を申請し、前記メリット①②の優遇税制の適用ができる場合があります。

Ⅰ．国の中小企業支援のトレンド

　　－国が考える“稼ぐチカラ”とは？　また、主要な中小企業施策（補助金・優遇税制）の狙い・概要

Ⅱ．「経営力向上計画」って何？
　　－法施行後、わずか1年間で2万社超が申請する「経営力向上計画」の概要・メリット

Ⅲ．「経営力向上計画」作成のポイント
　　－法律の趣旨に合致した申請書作成のコツ、業種別に求められる申請書のストーリー

Ⅳ．「補助金・優遇税制」活用のポイント
　　－社長の頭にある自社の将来像（5年後）を独自フレームワークを活用し、見える化。
　　　その後、既存の補助金・優遇税制とリンク

など、疑問・質問があれば、まずはなんでもお気軽にお電話（048-658-8881）

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